CASE取り組み事例
JFAは本契約により、JERA Crossによるコンサルティング支援を通じて、温室効果ガス（GHG）の排出量を算定し、Scope1（※1）とScope2（※2）の排出量を2031年までに2026年度比50％の削減を目指します。また、再生可能エネルギーを活用した事業のほか、オウンドメディアを通じた啓発活動、加盟団体やパートナー企業などとの協力体制の構築、情報発信などを積極的に行っていく考えです。
近年、温暖化がもたらす気候変動の影響によってスポーツを取り巻く環境は大きく変化しており、アメリカの4大プロスポーツと言われるMLB（野球）やNBA（バスケットボール）、NFL（アメリカンフットボール）、NHL（アイスホッケー）をはじめ、国際サッカー連盟（FIFA）やヨーロッパサッカー連盟（UEFA）でもGX（グリーントランスフォーメーション：エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す取り組み）やGHG削減に向けた対策が講じられています。
日本でも同様の動きは加速しており、JFAもサッカーを通じたサステナビリティ活動「アスパス！」の活動の一環として環境保全や暑熱対策などさまざまな取り組みを行っています（後述参照）。
日本全国、世界を舞台に活動しているJFAにとっても気候変動の緩和策は重要な課題です。この度のJERA Crossとのパートナー契約によって、GHG削減に向けた活動をより強化していけるものと考えています。JERA Crossと手を携え、47都道府県サッカー協会や各種連盟、全国のサッカーファミリーとも連携し、未来を担う子どもたちが安心してサッカー活動を続けられる、持続可能なスポーツ環境の実現を目指していきます。
JFAコンサルティングパートナーおよびJFAサポーター契約概要
契約社名：株式会社JERA Cross
［事業内容］顧客のGXに向けた将来像の設計や戦略の策定、電力の脱炭素化に必要な再生可能エネルギー等の開発・供給まで一気通貫で支援するとともに、24時間365日CO2を排出しない電力の安定供給などを通じて、顧客の課題解決と事業変革、CO2排出削減に貢献
契約内容：脱炭素における目標設定や電源調達コストシミュレーション、ロードマップ・アクションプランの策定等に関するコンサルティング業務
目的：JERA Cross社のコンサルティング業務を通じて、気候変動の要因であるGHG排出量を削減し、未来を担う子どもたちのために、より良いサッカー環境をつくっていく
主な活動：
●再生可能エネルギーを活用した事業の企画・展開
●オウンドメディアや外部メディアを活用した啓発活動
代表者コメント
公益財団法人日本サッカー協会（JFA） 宮本恒靖 会長
全ての世代が安心してサッカーをプレーできる環境を守ることは、私たちにとって極めて重要な使命です。JERA Crossとの契約により、GHG排出量の可視化と削減を具体的かつ実効性のある形で加速させるとともに、再生可能エネルギーを活用した事業や情報発信を通じて、サッカーの持つ発信力を社会全体の行動変容につなげます。JERA Crossと共に、47都道府県サッカー協会やサッカーファミリーの皆さんと連携しながら、持続可能なスポーツ環境の実現に取り組んでいきます。
株式会社JERA Cross 一倉健悟 代表取締役社長 CEO
サッカーは、人の心を動かし、社会に新しい価値観を広げる力を持っています。
脱炭素はこれまでコストとして捉えられることが多い領域でしたが、今回のJFA様との取り組みを通じて、脱炭素を社会を変革する価値へと転換する挑戦を進めてまいります。
当社は今後も、脱炭素化に取り組む企業様や法人様とともに、新たな価値をGXパートナーとして創造してまいります。
JFAのサステナビリティ活動
■「アスパス！」
サッカーを通じたサステナビリティ活動の総称で、「環境」「人権」「健康」「教育」「地域」の5つを重要課題に設定。環境保全・暑熱対策やリスペクト・フェアプレーの啓発、女性活躍社会の推進、またグラスルーツ活動や子どもたちの外遊びの推進、「JFAこころのプロジェクト」など教育への取り組み、スポーツを通じたコミュニティーづくりなど、さまざまな活動を展開している。
■気候変動緩和の取り組み
2021年元日の天皇杯 JFA 第100回全日本サッカー選手権大会の決勝戦と同年12月の第101回大会決勝戦で、それぞれの試合におけるGHG排出量を算定した。2022年度は東京都市大学伊坪徳宏研究室（当時）の協力を得て、コロナ禍前の2019年度における、JFAの組織全体を対象としたGHG排出量を初めて算定。現在は株式会社JERA Crossとのパートナー契約の下、JFA全体のGHG排出量を算定・分析している。
■暑熱対策
2024年5月、「熱中症対策ガイドライン」を改訂し、危険な状況下でのサッカー活動は躊躇なく中止・延期等するよう周知徹底。同11月には「JFA主催・管轄の夏季大会・リーグ戦・フェスティバル等の開催方針」を定め、2025年度以降JFAが主催する大会等を7月・8月に原則開催しないことを決定。また、オウンドメディアなどを通じて熱中症対策のほか、落雷防止対策も呼びかけている。
■「国連フットボール・フォー・ザ・ゴールズ」への参画
2025年4月、国連が主導する「フットボール・フォー・ザ・ゴールズ」への参画を発表。サッカーを通じてサステナビリティ活動を推進していくことを表明。
※1 Scope1：組織が自社の事業活動を行う中で、自らの管理下で直接排出するGHG
※2 Scope2：組織が事業活動で使用する電力や熱、蒸気などのエネルギーの製造過程で間接的に発生するGHG
